国土交通省が行っている長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住まいの性能を向上させるためのリフォームを対象として、最大300万円の補助を行うものです。

性能が高い住宅ほど補助額が増える仕組みになっているので、住まいの性能を向上させて住み心地をアップさせたいと考えている方に最適です。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、国が定めた基準をクリアした住宅を「長期優良住宅」として認定するものです。
20年、30年で壊して建替えるのではなく、良質で長く使える住宅を建設し、それを大切に使う世の中にしようというのが狙いです。
 

認定を取得すると税制上のメリットが受けられるだけでなく、将来、住宅を売却して住替えなどを行う際に国のお墨付きがあるので、一般的な住宅よりも高く売却できることも期待できます。
 

この長期優良住宅については、主に新築住宅を対象にしていましたが、平成28年4月からはリフォームなどを実施した上で、認定基準に適合した住宅でも長期優良住宅の認定を取得できるようになりました。

補助対象になる要件は３つ

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、住まいの性能を向上するためのリフォーム工事に対して補助を行っています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となるには、表にある３つの要件を満たす必要があります。

長期優良＋省エネ＋三世代同居で最大控除額

次に補助対象の範囲については、下記の図にあるよう、劣化対策や耐震性などの対象に工事（特定性能向上工事）とともに、インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事なども補助金の対象になります。

また、三世代同居を行うためにキッチンや浴室、トイレなどを増設する工事のほか、インスペクション費用なども補助金の対象です。

補助額については、評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型という３つのタイプに応じて変わる仕組みになっています。

評価基準型とは、補助対象の要件は満たしているものの、長期優良住宅の認定取得にまでは至らないものが対象です。補助限度額は戸当たり100万円です。

認定長期優良住宅型は、長期優良住宅の認定基準をクリアするまでに住宅の性能を向上し、なおかつ実際に認定を取得したものが対象です。補助限度額は戸当たり200万円です。

最後に高度エネルギー型については、長期優良住宅の認定を取得し、なおかつ国が定めた省エネ基準よりも優れた省エネ性能を備えた住宅が対象で、補助限度額は戸当たり250万円です。

加えて、それぞれのタイプごとに、三世代同居のための改修工事を行うと、補助限度額が50万円加算されます。つまり、高度省エネルギー型で三世代同居も行うと補助限度額は300万円にまで達するのです。

＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください。

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