家庭の省エネが大きなテーマに

2015年12月にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」は、世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、さらに1.5度未満に収めるよう努力することを明記しました。途上国を含む、すべての国が、この目標の実現のために排出削減策を前進させ続けなければならないという合意は、画期的なものと評価されています。温暖化を促進する二酸化炭素などの排出削減は日本でも積極的に取り組まれていますが、今後はさらに削減の量とスピードを増やしていかなければなりません。そのために大きな役割を担っているのが、私たちの暮らしに関わる「家庭部門」の二酸化炭素削減です。

家庭のエネルギー消費は過去40年で2倍！

日本の現在の二酸化炭素排出量（12億6,500万トン）を部門別に見ると、産業が34％、運輸が17％、業務その他が21％、家庭が15％、工業プロセス・その他が４％､廃棄物が４％となっています（「日本国温室効果ガスインベントリ」国立環境研究所2016年）。

家庭の15％という割合を「小さい」と感じる人もいるかもしれません。ところが、運輸部門の17％のうち５％は家庭の自動車なので、これを足せば20％。廃棄物のうち１％は家庭からのものなのでこれも足して合計21％が、直接家計に関連するものです。

産業や運輸部門での努力と合わせて、家庭でも省エネと二酸化炭素の削減に取り組むことが必要なのです。そもそも家庭部門のエネルギー消費は、過去40年ほどの間に大幅に増えています。

生活の利便性や快適性を追求するライフスタイルが浸透、核家族化が進行し世帯数も増えたことから増加が続き、第一次石油ショックのあった1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2000年度には216.9まで拡大しました。その後は省エネの普及などによりエネルギー消費量は低下傾向となったものの、2014年度でも196.1と、この40年間でほぼ2倍のエネルギーを使っています。もっと家庭が省エネを頑張らなければ、日本の二酸化炭素排出量は減りません。

住宅の省エネが2020年には義務化

現在、国も住宅における省エネの推進に力を入れています。
2015年7月には「建築物省エネ法」が制定・順次施行され、これからの省エネ対策においては「建築物・住宅」は重要な対象となってきます。

「建築物省エネ法」では、新築住宅以外の、規模の大きい建築物に対して、一定の省エネ基準に適合することを義務づけ、今後2020年までには戸建住宅を含むすべての新築の建築物で適合の義務化が行われる予定です。義務化ということになれば、耐震や防火などと同様に、この基準を満たさない建物は建築できないということになります。これまで省エネについては義務化されていなかったので、この点は建築行政の大きな転換ともいえるでしょう。

省エネ性能の高い家の優遇策も続々と

義務化に先駆け、国は省エネ性能の高いエコ住宅に対する優遇措置を取り決め、新築・リフォームともに、高い省エネ性能を持った住まいづくりを奨励しています。

2016年秋の補正予算により「住宅ストック循環支援事業」の補助金が始まることになりました。これは、①エコリフォームに対する補助金、②良質な既存住宅購入に対する補助金、③エコ住宅への建替えに対して補助金を支給するというものです。

エコリフォームに対する補助金は、一戸あたり30万円が限度額で、同時に耐震改修を行う場合は45万円。ここでいうエコリフォームとは「開口部の断熱改修（サッシの交換や内窓の取り付け）」、「壁、屋根、天井または床の断熱改修（断熱材を強化）」、「設備エコ改修（節水型トイレ、高効率給湯器など3種類以上の取り付け）」となっており、これらと一緒に行われるバリアフリー改修や耐震改修工事なども補助の対象です。
なお、リフォーム評価ナビのリフォームお役立ち情報にも「リフォーム優遇制度」について掲載しておりますので、併せてご覧ください。

他にも、「長期優良住宅」、「低炭素住宅」の新築への優遇策、「長期優良住宅化リフォーム」への補助金支給など、さまざまなエコリフォームの優遇策があり、また、お住まいの各自治体でも、住宅の省エネ化に対する補助・助成を実施しているところもあります。詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせください。新築を建てるときや住まいのリフォームの時には､ぜひ確認してみてください。
なお、（一社）住宅リフォーム推進協議会のホームページで、検索することもできます。
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト
[URL http://www.j-reform.com/reform-support ]