リフォームを学ぶ | 耐震リフォーム
耐震リフォーム
更新日:2024年12月03日
大きな地震に備えよう!耐震補強リフォームの重要性について徹底解説!
日本は、世界でも有数の地震大国です。
気象庁発表のデータによると、2020年の1年間に最大震度4以上の地震は日本全国で45回観測されています。平均すると1ヵ月に4回程度、中規模以上の地震が各地で発生していることになります。
大きな地震がいつやってきてもおかしくない中、日々の生活の場となる「住まい」への地震対策を検討する方も多いのではないでしょうか。
命を守るための耐震リフォームなので、家族でよく話し合い、適切な対応を考えることが大切です。
耐震補強リフォームは定められた要件を満たすことにより、公的な補助金を受けることも可能です。また、現行の耐震基準に適合するリフォームを行い、一定の条件を満たす場合は、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられます。耐震リフォームを検討する際は、国税庁ホームページを確認しましょう。
*各年度の法令により、制度や条件が異なる場合があります。必ず最新の情報をご確認ください。
地震に強い家にしよう!耐震リフォームとは
耐震リフォームとは、「現行の耐震基準に適合するように住宅の耐震性能を高めるリフォーム」のことをいいます。地震に不安があるときは、自宅の耐震性能を耐震診断で確認しましょう。耐震診断を無償又は、低額で受けられる制度が多くの自治体で設けられています。
耐震リフォームには大きく分けて①耐震、②免震、③制震の3種類の工法があります。
それぞれについて詳しくご紹介します。
①耐震工法
耐震工法によるリフォームは、現行の耐震基準に適合するような地震の揺れに耐える構造にするリフォームです。柱や壁、基礎などの躯体部分の補強、筋交いの追加等を行い、地震の際に住宅自体が揺れても壊れにくい構造にする工事を行います。地震の揺れによって壊れないことを目的として行われる工法ですので、揺れ自体を防ぐことはできません。耐震工法は一般住宅向けの地震対策で広く用いられていますので、耐震リフォームを講じるといえば、まずは、この工法が最初の選択肢となるでしょう。
②免震工法
免震とは、耐震のように柱や壁、基礎などの躯体部分等で補強するのではなく、地面から伝わる揺れを建物にできるだけ伝えないような構造にする工法をいいます。
建物の基礎部分に免震ゴムやベアリングのような特殊な装置を設置することにより、住宅に伝わる揺れを弱めます。地震による住宅へのダメージが抑えられ、住宅の倒壊・家具等が倒れるのも防ぐことができます。
③制震工法
制震とは、揺れを抑える構造にすることをいいます。
戸建て住宅にも用いられており、内壁と外壁の間に設置した特殊な装置(制振ダンパー等の制震装置)が、地震が起きた際の揺れを抑制する働きをします。
耐震工法と異なり、揺れそのものの勢いを減らすことによって住宅を守る対策で、地震の際の家具が倒れるといった被害の軽減も期待できます。
また、揺れ全般に広く対応していますので、地震以外の建物の揺れ、例えば台風や突風による影響も抑えることができます。
耐震リフォームは、一軒一軒の住宅やそれぞれの敷地の条件を考慮しつつ計画します。専門的な知識と高度な技術が必要ですので、誰にでもできるようなものではありません。知識も工事実績も豊富な、信頼できるリフォーム会社を選び相談しましょう。
耐震リフォームにかかる費用はどれくらい?
大地震に備えるための耐震リフォームの工事には、どれくらいの費用が掛かるのでしょうか。
平均費用は約170万円
2021年3月に発表された日本木造住宅耐震補強事業者協同組合による調査では、診断した住宅のうち9割超が現行の耐震基準を満たさず、耐震補強⼯事の平均施⼯⾦額は167万7421円という結果が出ています。
出典:2021年3月 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合「木耐協 耐震診断 調査データ」 https://www.mokutaikyo.com/useful/data202103
ご自宅の耐震リフォームの費用を算出するために必要なこと
①床面積と築年数を確認する
築年数が古いと耐震補強工事の費用が高くなります。
その理由は、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が築年数の経過で進むことや、1981年以前に建てられた築30年以上の建物は、現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどが挙げられます。
②耐震診断を行う
専門家による耐震診断を受け、耐震リフォームが必要かどうかを判断しましょう。耐震診断とは、地震に対する住宅の強さを調査するものです。
耐震診断の方法は、(一社)日本建築防災協会が定めていて、「上部構造評点」という数値で結果が表します。
総合評価 | ||
---|---|---|
1.5以上 | ◎ | 倒壊しない |
1.0以上~1.5未満 | ○ | 一応倒壊しない |
0.7以上~1.0未満 | △ | 倒壊する可能性がある |
0.7未満 | × | 倒壊する可能性が高い |
総合評点1.0以上の「倒壊しない」、「一応倒壊しない」であれば、耐震性があると判断されます。「倒壊する可能性がある」や「倒壊する可能性が高い」の結果だと、大地震によって大きな被害が生じる可能性があるため耐震補強対策が必要と言われています。
出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 https://www.mokutaikyo.com/taishin/
出典:一般財団法人日本建築防災協会 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
耐震リフォームの補助金、支援制度について
地震に対する備えを住宅に施すリフォームは、工事費用も高額になることが想定されますが、地方公共団体で補助金や支援制度を設けている場合が多いです。まずは、お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみましょう。
ここでは、どのような補助金、支援制度があるのか一例をご案内します。
地方自治体による補助金について
各地方自治体で、住宅の耐震補強に対する補助金制度を設けています。地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去や解体工事についても費用の一部負担をする自治体もあります。
地域により補助金対象工事や支給額は異なります。お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみましょう。
耐震補強の補助金申請から工事までの流れ
お住まいの自治体によって、異なりますが、耐震リフォームの補助金申請には、事前の耐震診断が必要な場合があります。
自治体によっては指定の耐震診断を受ける条件を定めている場合もあります。こちらもまずは、お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみましょう。
国土交通省による補助金について
長期優良住宅化リフォーム推進事業
省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上と長寿命化のために行うリフォームに対し、補助金が出ます。リフォーム後の住宅性能に応じて、3つの補助限度額が設定されており、一定の要件を満たすと補助対象経費の3分の1(最大300万円)の補助金が受けられる制度です。補助対象となるには、一定の要件を満たすことが必要となります。詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のサイトをご確認ください。
減税制度について
耐震改修した場合に受けられる減税制度は以下です。
- 所得税の一定額控除
- 固定資産税の減額
- 住宅耐震改修特別控除
各年度の法令により、減税制度や適用条件、期間が異なります。終了している場合もありますので、必ず最新の情報をご確認ください。
まとめ
地震大国である日本に住む私たちにとって、住宅の耐震性はとても重要です。地震から自分や家族の生命を守る住まいづくりを計画する際は、まずは、耐震リフォームの実績が豊富な信頼できるリフォーム会社を探し相談してみましょう。そして、補助金制度や減税制度も調べ、上手に活用しながら進めることをおすすめします。
*全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください。
(2021年12月10日掲載)
注意
国土交通省には、「『国土交通省の依頼で耐震診断を行っている』と言われたがどうすべきか」などのお問い合わせが消費者から寄せられているようです。
国土交通省では、現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていないとのことですので、ご注意ください。
詳細は、国土交通省の該当ページをご確認ください。
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