災害に備える！危険なブロック塀の撤去方法と外構リフォームガイド

掲載日：2024年8月23日

地震や台風など災害のニュースを聞くと、今住んでいる家が安全なのか心配になってしまいますね。外構の災害対策としてブロック塀の撤去は、非常に重要です。本記事では、ブロック塀撤去の必要性、簡単に出来る安全点検、撤去の具体的な手順、そして撤去後の外構リフォームのアイデアまで、初心者でも理解しやすいように詳しく解説します。自分自身や家族はもちろん、地域の安全のためにもブロック塀の撤去を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

ブロック塀撤去の必要性

ブロック塀はプライバシーや防犯の観点からよく使われている身近な外構の構造物の一つです。一般的にいわれているブロック塀は、正式には「補強コンクリート造のブロック塀」といい、建築基準法等で様々な安全のためのルールが決められています。

ただ、長い年月風雨にさらされているため老朽化していたり、粗悪な施工により強度が足りなかったりするために危険なブロック塀が存在することも事実です。

万が一、ブロック塀が倒壊した場合、がれきが道路をふさいでしまい、災害時の避難や救助の妨げになる可能性があります。

つまり、危険なブロック塀の存在は、地域全体の危険につながるのです。

なぜブロック塀を撤去するのか？

ブロック塀を撤去する主な理由は、老朽化や地震対策にあります。日本は地震大国であり、老朽化したブロック塀は地震による倒壊リスクが高く、安全性の確保は住宅所有者にとって大きな課題です。2018年の大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった小学生が死亡するという痛ましい事故が発生し、安全対策の見直しが進められました。現在も、既存のブロック塀の安全性の確認や、補助金などを使っての撤去や改修が推進されています。

撤去のタイミングと判断基準

ブロック塀の撤去を判断するには、安全点検が重要です。日々の劣化の進み具合を確認するためにも、定期的に行いましょう。

ブロック塀の安全点検

一般財団法人日本建築防災協会では、建物の所有者が目視で安全点検を行う際に確認すべき項目について、チェックシートで分かりやすくまとめています。ここではそのチェックシートに従い、危険なブロック塀の見分け方をご紹介いたします。

① 塀が高すぎる！

ブロック塀の高さは最高で2.2ｍまでと定められています。よくあるコンクリートブロックは高さ19cmであるため、12段以上積みあがっているものは改修が必要です。

② 塀の厚さが足りない！

塀の厚さは15cm以上（塀の高さが2ｍ以下の場合は、10cm以上）と定められています。高さに応じて、十分な厚さが無いと、地震の揺れの影響を受けやすく危険と言えます。

③ 控え壁がない！

控え壁とは、壁（塀）に対して直角方向に突き出した補助的な壁（塀）のことです。壁を支え、強度を高める役割があります。建築基準法では、高さ1.2ｍ以上のブロック塀に対して、長さ3.4m以下ごとに高さの1/5以上の控え壁を設置することが定められています。

④ 基礎がない！

地面より上にあるブロックの最下段の下に、コンクリートの基礎があるかを確認しましょう。基礎が基準に沿って作られていない場合、地震の揺れによってブロック塀が根元から倒れてしまうことになりかねません。

⑤ 塀が傾いたりひび割れたりしている！

そもそも塀が傾いていたり、目に見えるひび割れが発生したりしている場合は、劣化が進み、大変危険性が高いと言えます。また、目に見える傾きやひび割れが無くても、例えばブロック塀の表面に茶色いにじみ（内部の鉄筋の錆）がでている場合などは劣化が進んでいる可能性があります。

これら５項目のうち、1つでも当てはまる場合は、専門家に相談し、撤去や補修を検討しましょう。災害はいつ発生するか分かりません。実際に倒れてしまい、重大な事故が起きてからでは遅いのです。早めの対応が必要です。

＜参考＞一般財団法人日本建築防災協会　ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向け・施工業者向けの啓発チラシの公開について　

ブロック塀撤去の方法

実際にブロック塀の撤去を検討する場合、まずはブロック塀の所有者を明確にしましょう。ブロック塀が隣人の所有物や共有だった場合、勝手に撤去をすることは出来ないため、注意が必要です。

撤去作業については、解体作業の安全性や撤去後の廃棄物の処理、新たな外構の施工を考えると自身で行うよりも実績のある専門業者に頼むことをお勧めします。

専門業者による撤去

ブロック塀の撤去のための専門業者選びでは、口コミなどから過去の実績や信頼性を確認することが重要です。業者による撤去作業は、まず現地調査から始まり、その後に費用見積もりが提示されます。複数の業者から見積りを取り、値段だけではなく、見積りの項目や担当者の人柄も含めて総合的に判断しましょう。

見積りの内容や担当者の対応などから依頼先を選んだら、きちんと契約書を交わしましょう。

また解体作業の前には、近隣への挨拶や必要な申請を行います。解体作業には、騒音やほこりがどうしても発生してしまうため、トラブル防止のために事前に近隣の方へ伝えておくことが重要です。

作業ではまず、解体する部分としない部分にマーキングを行います。その後、重機や業者の手によって解体・撤去を行います。重機での作業は工期が短くなりますが、作業スペースの確保が必要になるため、現地調査の際に工事場所で重機が使えるかどうか確認しましょう。

解体したブロック塀は産業廃棄物となります。法律に従った処分が必要であるため、適切な方法で処理を行うことのできる許可を得た業者を選びましょう。

補助金の活用

ブロック塀撤去の費用を抑えるための方法として、助成金や補助金の活用が挙げられます。地方自治体によっては、老朽化したブロック塀の撤去に対して補助金がおりる場合があります。例えば、名古屋市や大阪市では、道路に面したブロック塀の撤去費用に対し、一部を補助する制度があります。申請条件はそれぞれ異なるため、お住まいの自治体のホームページを確認しましょう。

ブロック塀撤去後の外構リフォーム

ブロック塀を撤去した後は、新しい塀やフェンスの設置、外構デザインを考える必要があります。安全性を重視するならば、フェンスや生垣の設置が一般的です。フェンスは軽量で、地震による倒壊リスクが低く、またメンテナンスも比較的容易です。例えば、アルミ製のフェンスは耐久性が高く、風雨にも強いため、長期間使用可能です。生垣は自然な風合いを保ちつつ、防犯性を高める効果があります。地方自治体によっては、緑化や災害対策の観点から生垣設置に対する補助金が提供されている地域もあり、お住まいの自治体の助成制度を利用することでコストを抑えることが可能です。