2019年10月から消費税率は10％へ

メリットが大きくなるリフォーム時期は？

2019年10月から消費税率が8％から10％へ引き上げられる予定です。これによってリフォームを行った際の消費税額も変わることになります。ただし、請負契約を締結した時期によって適用される税率が異なる場合があります。

また、減税措置などの公的な支援策についても、増税後の方が拡充されるケースがあるので、よりメリットが大きくなるリフォーム時期を見極めることが大事になります。

消費税が課税されるのは建物のみ

消費税が課税されるのは建物のみ個人間の中古住宅売買は非課税

消費税率については、2014年に5％から8％に引き上げられましたが、2019年10月1日からさらに10％へと引き上げられる予定です。当然ながら、リフォームを行った際に課税される消費税率も2019年10月1日以降は10％が適用になります。

消費税率の引き上げについて

出典：国土交通省すまい給付金ホームページより

住宅に関する消費税については、いくつか注意する点があります。まず、新たに住宅を取得する際、消費税が課せられるのは建物のみで、土地には課税されません。さらに言うと、中古住宅を個人間で売買する場合、事業者が仲介しても消費税は課税されません。ただし、事業者が中古住宅を買取り、再び販売すると消費税の課税対象になります。そのため、事業者が中古住宅を購入し、全面リフォームなどを行って再販すると消費税が課税されるというわけです。

消費税率の引き上げについて

出典：国土交通省すまい給付金ホームページより

2019年4月1日までに請負工事契約を締結すると旧税率が適用に

消費税率の引き上げに伴う経過措置があることも覚えておきましょう。今回のケースでは2019年4月1日が経過措置が適用になる期限となっています。2019年4月1日までにリフォーム事業者と工事の請負契約を締結しておけば、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月1日以降に工事完了（引渡し）になっても消費税率8％が適用されるのです。

しかし、2019年4月1日以降に請負契約を結び、工事完了が2019年10月1日以降になってしまと、消費税率は10％が適用になるので注意が必要です。

経過措置と適用になる消費税率について

出典：国土交通省すまい給付金ホームページより

消費税率引上げに伴う住宅取得支援策も踏まえてリフォーム時期の検討を

ここまでの話を踏まえると、2019年10月1日までにリフォーム工事を行うか、もしくは2019年4月1日にまでに請負契約を結んでおくことで、消費税率8％が適用になる形でリフォームを行った方が経済的な負担は少ない気がしますが、必ずしもそうとは言えません。
政府では、消費税率の引上げに伴う負担を軽減するために、様々な住宅取得支援策を講じていくことを検討しています。
例えば、すまい給付金の最大給付額を30万円から増税後は50万円にまで増額します（すまい給付金は、中古再販住宅は要件を満たせば対象だが、リフォーム工事は対象外）。
加えて、住宅ローン減税については10年間という控除期間を、増税後は3年間延長します。また、贈与税の非課税枠も現行の1,200万円（質の高い住宅の場合）から3,000万円にまで拡充されます。贈与税の非課税措置は、増改築などの工事費の合計が100万円以上であるといった要件を満たす場合、リフォーム工事も対象になります。ローンを活用してリフォームを実施した場合はローン減税の対象となることもあります。
また新たに、次世代住宅ポイント制度も創設されます。一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行うものに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行するものです。発行ポイントの上限は新築が1戸当たり35万ポイント、リフォームが30万ポイントとなります。

検討しているリフォームの内容や、こうした住宅取得支援策の内容も踏まえて、消費税増税を前にリフォームをすべきか、増税後にすべきか、よりメリットが大きくなるようなリフォーム時期を検討してください。

（2018年12月掲載）