リフォームローンの種類や特徴とは？資金計画のポイントを解説！
更新日：2024年10月2日
リフォーム、リノベーションを計画する際には、具体的な工事内容、グレードをどうするかで頭を悩ませるのはもちろんですが、それに要する費用を工面できるかどうか資金計画を検討することも大切なことです。
その際に、銀行などが提供しているリフォームローンを利用することも選択肢の一つですが、ローンを組む、いわば「借金」をすることについて、どのように考える必要があるのでしょうか。
この記事では、リフォームに使えるローンの種類や特徴について、詳しく解説していきます。
リフォームの資金計画のポイント
リフォームの資金計画を立てる際、考えるべきポイントがいくつかあります。
ローンは利用せず全て自己資金（貯金）を充てリフォームをする
ずっと低金利が続いていてはいますが、それでも「借金はいやだ」「利息がもったいない」と考える人は多いでしょう。
住宅を新築する際の費用よりも低い金額で済ませるのが一般的なリフォームですから、リフォーム費用を全て自己資金、貯金で賄うことは比較的容易ですし、実際に、そのようにローンを組まずにリフォーム工事を行う方は非常に多いようです。
計画的にリフォームローンを利用することも現実的な選択肢の一つ
一方、リフォーム費用と、貯蓄残高が同じくらいのときは、次の３つのポイントを踏まえると、ローンを組むことも「一考に値する」のではないでしょうか。
１）性能向上リフォームもしたい
リフォームを検討する際、予算（貯蓄残高）を絶対的な制約にしてしまうと、例えば、あと２０万円あれば、断熱性能の優れたサッシを用いることができる、省エネ性能の高い給湯器を選ぶことができて、住宅の断熱性能が格段に良くなるのに・・・でも、「予算オーバー」と、あきらめてしまいます。
単に「住まいの機能回復」に留めるのではなく、将来も見据えた良質な居住空間を実現する「性能向上リフォーム」は非常に大切なのですが、貯金の範囲で我慢する、断念する・・・ということは、非常に残念なことだと思います。
２）今、やらなければいけない工事はきちんと行う
戸建住宅の屋根や外壁補修が工事内容に含まれる場合には、住宅外周部に足場を組んで・・・という工事になります。このような足場、仮囲いなどは、工事を行うにあたっての「仮設工事」といい、当然ながらそのための費用も工事費に含まれます。
足場を組んだりして大掛かりなリフォームを行うのであれば、必要な工事は、そのときにきちんと行っておくことが、長い目で見れば節約になります。「今、行うべき工事」を、予算の制約で行わなかった場合には、数年後に、また足場を組むような工事が必要となってしまうことも想像できます。
３）不意の費用支出への備え
貯蓄のほとんどをリフォーム費用に充ててしまったあとでも、例えば、大きな病気をして、その治療費がどうしても必要となる可能性もあります。リフォームを行ったあとでも「不意の支出」に備えておく必要があります。
このようなことを想像すると、「貯蓄残高の範囲でリフォームを行う」のではなく、「あえて」計画的にローンを利用して満足度の高いリフォームを行うことも、有力な選択肢として挙げられるのではないでしょうか。
いろいろなリフォームローン
リフォームローンは、銀行・信用金庫・クレジット会社など、さまざまなところが提供しています。利用にあたっては、収入等の審査があることは共通ですが、大まかに区分すると次の種類があります。
有担保か無担保か
ローンを借りる際に、その住宅や土地に担保設定が必要となる借り方と、不要とできる借り方があります。
「有担保」は必要な手続きや諸費用がかかり、利用者側の立場に立てば「担保にとられる」ということになるので、できれば無担保の方が良いのですが、一般的には、金融機関側にとってリスクの低い「有担保」の方がローン金利は低く、「無担保」は金利が高くなります。
変動金利か固定金利か
ローンを利用して長期間、返済を続けている期間中、経済情勢に応じて金利が変動するのが「変動金利」のローンです。
逆に当初の金利が返済期間中ずっと変わらないのが「固定金利」です。「固定金利」は返済期間中の金利変動リスクを、金融機関側が負うことになるので、「変動金利」よりも若干金利は高めになりがちですが、返済完了までの長期間にわたって毎月の返済額がわかっている、変わらないという安心が得られます。
銀行やクレジット会社のリフォームローンは、「変動金利」が主流です。
現在はこれ以上ない低金利状態ですから、「固定金利」よりも低い金利で利用できますが、返済中に金利が上昇してしまうリスクも認識しておくことが必要です。
第三者の住宅の検査が有るか無いか
ローン利用にあたっては、主に利用者の収入審査等があり、また、有担保の際には物件の担保価値についても審査上のポイントになります。
これに加え、独立行政法人住宅金融支援機構のリフォームローンでは、リフォーム工事の内容や、リフォーム後の住宅の性能についても基準があり、第三者による現場での検査があります。
リフォームローンには主に以上の違いがありますが、これを理解した上で、自分にとって使いやすさ、返済のしやすさなどを踏まえて、どこの金融機関のローンを利用するか慎重に検討したうえで決めましょう。
リフォーム事業者があらかじめ「提携ローン」と称して、ローンを用意していることもありますが、金利はいくらなのか？固定金利か変動金利か？など、自分にあうローンなのか確認を行い、不安な点があれば、それをできるだけ解消した上で、ローンを選ぶようにしましょう。
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特徴のあるリフォームローン
住宅金融支援機構では、独立行政法人といって、政府の政策にしたがったローンを用意している機関です。したがって、どんな工事でも誰でも気軽に使える・・・というよりは、ちょっと特徴のあるローンを提供しています。
ここではその具体例をご紹介します。
耐震改修工事を行いたい
リフォームローン（耐震改修）
耐震改修を行うために必要な資金に対する融資です。なお、満60歳以上の方がリフォームを行う場合には「高齢者向け返済特例」を利用することができます。
「高齢者向け返済特例」とは、通常のローンの場合には毎月、元金と利息をセットで支払う必要があることに対し、毎月の支払を利息だけに少なくして、借入した元金は申込人が亡くなられたときに、相続人の方が一括して返済するという仕組みです。
詳しくは住宅金融支援機構サイトをご覧ください。
ヒートショック対策工事（断熱化）を行いたい
リフォームローン（ヒートショック対策工事）※60歳以上の方専用
現在ある窓の室内側にもう１枚窓を設置する工事（内窓設置）、窓ガラスを１枚ガラスから複層ガラスに取り替える工事や、トイレに暖房便座や温水シャワー付便座を設置するなど、住宅の断熱性を高め、ヒートショックを防止するための工事を行う方向けのローンです。
なお、60歳以上の方が「高齢者向け返済特例」を活用して利用することが条件になります。
バリアフリー工事を行いたい
リフォームローン（部分的バリアフリー工事）※60歳以上の方専用
床の段差をなくす、浴室と階段に新たに手すりを設置するなど、バリアフリーリフォームを行う方向けのローンです。
なお、60歳以上の方が「高齢者向け返済特例」を活用して利用することが条件になります。
リフォーム工事の内容に関わらずローンを利用したい
リ・バース６０ ※60歳以上の方専用
リフォーム工事の内容には条件や制約はなく、60歳以上の方が「高齢者向け返済特例」を用いて返済をしていくローンです。このローンはリフォームのみならず、新築・建替・返済途中の住宅ローンの借り換えでも利用することができます。
また、借入した元金は申込人が亡くなられたときに、相続人の方が担保物件（住宅および土地）を売却した代金で返済する場合、売却した後でも債務が残るケースもあります。
1,000万円のローンを組んで、申込人がお亡くなりになった場合に、その住宅が800万円でしか売却できなかった場合、200万円の債務が残ってしまいます。
ところが「リ・バース６０」では、相続された方が、この残った200万円を返済する必要のない「ノンリコース型」という仕組みが用意されています。
詳しくは住宅金融支援機構のサイトをご覧ください。
中古住宅の購入時に併せてリノベーション工事も行いたい
フラット３５リノベ
中古戸建住宅・中古マンションを購入した際に、内装・水回りや、間取りを自分のライフスタイル・趣向に合わせて変更したり、省エネリフォームなど性能向上工事などを併せて行うことも一般的になっています。
こういった場合に、中古住宅の売買代金と、売買後に行う工事（リノベーション工事）の代金を併せて一つのローンとして借り入れを行うことができます。
詳しくは、住宅金融支援機構のサイトをご覧ください。
まとめ
今回は、リフォームローンに関する考え方、ローンの特徴点などを紹介しました。
工事代金が大きくなりそうなリフォームでは、補助金の利用ができないかという検討に併せて、ローンも含めた資金計画づくりも重要になってきますので、ぜひ参考にしてください。
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