こどもみらい住宅支援事業が始まっていることをご存知でしょうか？

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームを行う場合に補助を行うものです。リフォーム工事については、最大で45万円が補助されます。既存住宅を購入し、リフォームを行う際には最大で60万円の補助が受けられます。

こどもみらい住宅支援事業の補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

※補正予算案閣議決定日（2021年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（2022年１月11日受付開始）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。

※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

住宅のリフォーム

新築は省エネ性能の違いで補助額が増減

住宅の新築では、子育て世帯又は若者夫婦世帯を対象に住宅の省エネ性能によって補助額が変わる仕組みになっています。

例えばZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などであれば補助額は1戸当たり100万円なります。

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅では、1戸当たり80万円という補助額になります。

さらに、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準で定められている断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅については、1戸当たり60万円の補助が受けられます。

新築住宅でこどもみらい住宅支援事業の補助を受ける場合、まずはご自身が建築・購入する住宅の省エネ性能がどのレベルにあるかをご確認ください。

リフォームの場合の補助額について

下記①～⑧のリフォーム工事等に応じて設定する補助額の合計とします。

※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）

※その他の世帯の上限は30万円/戸。安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円/戸

リフォームは省エネ改修が必須

リフォームの場合、工事内容に応じて最大60万円を補助します。補助の必須条件は住宅の省エネ改修であること。任意で防犯性能を備えた窓、家事負担軽減に寄与する食洗機などの子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事なども補助対象となります。

一部リフォーム工事については、こどもみらい住宅支援事業事務局へ登録された対象製品を使用した場合のみ補助対象となりますので、注意しましょう。

対象製品は、こどもみらい住宅支援事業ホームページより検索ができます。

また、リフォームについては子育て世帯などだけでなく、全ての世帯が補助対象となり、1戸当たりの補助の上限は30万円です。

ただし子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は45万円、さらには既存住宅の購入を伴う場合、上限額は60万円にまで引き上げられます。

その他の世帯についても、安心R 住宅の購入を伴う場合は上限額が45万円になります。安心R住宅とは、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われているといった一定の要件を満たした既存住宅です。

まとめ

本記事で、こどもみらい住宅支援事業の概要について紹介しました。

こどもみらい住宅支援事業では、補助金を受けるための手続きなどは施工事業者が行うため、施工依頼者は面倒な事務手続きをする必要がありません。しかし、事前にこどもみらい住宅支援事業へ登録した事業者の工事でないと補助対象とならないため、注意しましょう。

まずは自身が実施したいリフォーム内容が、補助対象となるかを検討の上、相談仕様としている事業者がこどもみらい住宅支援事業へ登録しているか、確認してみてはいかがでしょうか。

リンク：こどもみらい住宅支援事業　 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/