あとで「しまった!」とならないように・・・ここに注意!リフォーム補助金と最新情報
リフォームを計画する際、気になるのはお金のこと。リフォームの内容によっては、国や自治体の補助金が使える場合があります。
2023年4月時点での各種リフォーム補助金制度について、リフォーム評価ナビを運営している一般財団法人住まいづくりナビセンター専務理事の河田崇が、コンパクトにわかりやすく解説いたします。
<2023年4月>
ここに注意!補助金を使う場合
1.事業者さんとしっかり相談する
一般の施主さんが、それらを全て、100%理解することは、正直言ってなかなか難しいです。
2.補助金には「枠」と「期限」がある
「対象工事費」の「対象」にも注意です。例えば、耐震リフォームに関する補助金であれば、純粋に耐震性を向上させる工事費だけが対象となるのか?それとも、同時に行う他のリフォーム工事費も対象として見てもらえるのか?で、補助金額は大きく変わってきます。
「期限」にも注意です。補助制度では「申請期限は●月●日まで」と必ず決まっています。そして、申請ができる時期も、はっきりと知っておく必要があります。
3.必要書類をしっかり、真面目に準備する
正直「面倒だな~」と感じてしまうと思いますが、公正に補助金をもらうには、どうしても避けられない手続きだと理解しましょう。
「足りない書類があっても、何とかなるだろう」とか「いい加減に記載しておけば大丈夫」なんてことは厳禁です。結果的に補助金がもらえなかったり、いったんもらった補助金を「返してください」と連絡が来た・・・なんて大変なことにならないよう、必要書類は真面目に、しっかりそろえて提出しましょう。
使える補助金あれこれ(2023年4月現在)
1.大注目「住宅省エネ2023キャンペーン」
住宅の省エネ化を強力に推進する補助制度が現在、行われています。(2023年4月現在)
具体的には、次の3つのメニューがあります。
「こどもエコすまい支援事業」 こちら>>
「先進的窓リノベ事業」 こちら>>
窓リフォームで断熱性能を高める工事を対象とする制度で、戸当たり最大200万円の補助が受けられます。
「給湯省エネ事業」 こちら>>
リフォームで給湯器をエコキュート(ヒートポンプ給湯器)など、 省エネ性能の高い給湯器に交換すると、5万円の補助が受けられます。
詳細は各事業のホームページで内容を確認してください。
なお、以下のとおり注意点があります。
ご注意1 申請手続きは事業者が行う
一般のユーザー、施主が申請手続きを行うことはできません。手続きは事業者が行うこととなっています。「この補助制度を利用したい!」と思った場合には、まずは、事業者さんに相談をしましょう。
ご注意2 「枠」がどんどん埋まっていく
省エネキャンペーンのホームページ( → こちら)では、現在、上記3つの事業の『予算に対する補助金申請額の割合』が毎日更新されています。
そして「予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了します。お早めの申請をおすすめします。」との記載があります。急がないと補助金をもらうことができないかも知れませんね。
ご注意3 結果的に補助金が使えなかった場合も想像して
したがって、補助金を使える前提で事業者さんと相談し、書類の準備などを進めても、結果的に「枠」がなくなってしまう恐れもあります。
特に「先進的窓リノベ事業」では、人気が殺到し、製品の供給が追い付かず、納期まで3か月・・・といった報道もされています。(4月末現在)
活用したい補助金が、実際に使えるのか?工事は進めたけど、結果的に補助金がもらえなかった場合どうするか?あらかじめ事業者さんと入念に相談しておくことをお薦めします。
2.他にも、いろいろあります。リフォームで使える補助金
その他の補助制度に関しては、詳細は割愛して、補助金制度の名称と、情報が掲載されているページへのリンクを列挙します。なお、いずれの制度も、一般の方ではわかりにくい内容だったり、手続きは事業者さんが行うものであったりしますので、必ず事業者さんと一緒に検討を行うようにしてください。
○主な補助制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業 こちら>>
住宅を長持ちさせるためのリフォームに200万円の補助
住宅エコリフォーム推進事業 こちら>>
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へのリフォームに35万円の補助
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 こちら>>
高性能な建材を用いた断熱リフォーム最大120万円の補助
耐震リフォーム、バリアフリーリフォームへの補助
市町村が補助事業を行っていることが多いです。
リフォーム評価ナビのトップページ「エリア/条件から業者を探す」で都道府県名を選択すると、都道府県ごとの支援制度などの地域情報を見ることができます。
ご自宅のエリアで、どのような補助制度があるのか、あらかじめ確認しておきましょう!
河田 崇
元 独立行政法人 住宅金融支援機構 部長
よかったらシェアしてね