信頼・安心できるリフォーム事業者を探す際の目安になる情報は他にもあります。それは、住宅リフォーム事業者団体登録制度と同じ国の支援制度のひとつ「リフォーム瑕疵保険制度」です。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォーム工事を安心して行うために、「検査」と「保証」がセットになった保険です。国に指定された住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。

リフォームを検討している方の中には、工事完了後に不具合があった場合、リフォーム事業者にどう話せばいいのか？不安に感じている方もいるでしょう。このようなリフォームへの不安を解消し、安心してリフォーム工事をできるのが「リフォーム瑕疵保険」です。

リフォーム瑕疵保険は施主が加入するものではなく、リフォーム事業者が加入する保険です。施工中または工事完了時には、第三者（保険会社の検査員）が「現場検査」を行います。検査に合格しないと保険に加入できないため、工事の品質に安心が持てます。

そして、工事完了後に、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合は、リフォーム事業者が補修する費用の一部を保険でカバーできます。保険期間は、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分は5年間、その他の部分は1年間となります。

なお、工事の瑕疵が見つかった時に、工事を行ったリフォーム事業者が万が一倒産していた場合は、発注者へ直接保険金が支払われます。

また、2022年10月からは、リフォームに関するトラブルが生じたときに、電話相談・専門家相談（原則無料）のほか、裁判外の紛争解決手続き（申請料原則1万円）を利用することができるようになりました。この点は消費者にとってさらに安心できるメリットが増えたことになります。

なお、この保険に加入する際は、そのリフォーム工事を担う事業者が国に指定された保険法人のいずれかに事前に事業者登録しておく必要があります。この事業者登録は、一定の資格審査がありますので、この瑕疵保険に加入できる（登録している）事業者であれば、その点も安心できるポイントとなります。

このように様々な事で安心できる「リフォーム瑕疵保険」ですので、事業者探しでの活用だけでなく、特に屋根、柱、外壁など構造躯体に関わる工事を伴うリフォームを検討している相談者には、この瑕疵保険への加入も合わせてご検討されるようぜひお勧めください。

リフォーム瑕疵保険については、評価ナビコンテンツ「国の支援制度を上手に活用しよう！」でも詳しく解説しておりますので、下記も合わせてぜひご覧ください。

よかったらシェアしてね