工事後に起きた不具合や保証についてのトラブル事例などをご紹介。

１．工事後の不具合に事業者が対応してくれない

リフォーム工事が終了して半年ほど経ったころ、天井にしみが生じ始め、葺き替えた屋根から雨漏りしているのではないかと心配になりました。工事の担当者に調べてくれるよう口頭で申し入れたのですが、なかなか対応してくれません。

防止策と対応方法

リフォーム工事においては、工事が終わってから不具合が生じることもあります。こうしたときのために、契約書の保証内容、期聞についてよく確認しておくことが必要です。

事業者がなかなか対応しない場合などは、保証期間内に、修補請求を行った証拠が残るように内容証明郵便を利用して文書で行うのがよいでしょう。

事業者の対応が十分でない場合は、今後の交渉や対応方法等について、「電話相談」や弁護士や建築士に専門的な助言を仰ぐための「専門家相談」を活用するのも有効です。

解説

リフォーム工事に瑕疵があるとされた場合、請負者は瑕疵担保責任を負いますが、契約書に特約としてその期聞を定めている場合や、保証についてその内容や期間を定めている場合は、それに従うことになります。

契約時に特に何も約束していないときは民法の定めによることになりますが、瑕疵担保責任により修補等を請求できるのは、引渡しから1年(民法637条)となっているので注意が必要です。

あらかじめ事業者がリフォーム瑕疵保険に加入していれば、補修費用を保険で賄えるので、事業者が対応しやすくなり、こうしたトラブルを少なくすることができます。

＜出典＞

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

安心・快適住宅リフォームハンドブックP.39

２．工事保証書がないので工事後が心配

リフォームが完成したので、工事の保証書を業者に請求したところ「工事保証書は出していない」と言って保証書をくれません。法的には工事保証書を出さなくてもよいのでしょうか?

防止策と対応方法

新築とは異なり、リフォームでは工事保証についての法的な義務づけはないので、保証書を発行しないから違法だとはいえないでしょう。

工事保証書の発行は業者の信用度を図るモノサシの一つであり、本来ならば業者選定の段階で工事保証書についてのチェックをしておく必要があります。

業者がリフォームの工事保証書を出さないのであれば、工事後のメンテナンスについての対応策を業者に確認し、相互の「覚え書き」的なかたちにして保管しておくことも一策です。

＜出典＞

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

リフォネット　一部修正

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