【保存版】知らないと必ずダマされる!?　悪徳リフォーム業者の手口と対策

掲載日：2024年10月23日

最近、悪徳リフォーム業者による「点検商法」の被害が急増しています。

国民生活センターに寄せられた相談件数をみると、2023年4月から12月31日までに寄せられた相談件数は1099件で、前年同期の約3倍に増加しています。

これらの被害は、消費者が悪徳業者の巧妙な手口に引っかかることから始まります。

今回は典型的な悪徳商法の手口や被害事例を紹介し、その対策方法について詳しく説明します。

１．「点検商法」の手口とそのリスク

悪徳業者の中でも特に多いのが給湯器の「点検商法」です。悪徳リフォーム業者が、ガス会社や電力会社の関係者を装い、無料点検を口実に消費者の自宅を訪れるという手口です。

そして、点検後に「すぐに修理が必要だ」と脅して、高額な修理費用を請求します。

国民生活センターの事例では、40万円以上の費用を請求したケースも報告されています。また、外壁塗装やバリアフリー工事、床下のシロアリ駆除など、さまざまなリフォーム分野でも「点検商法」の手口が使われています。悪徳リフォーム業者が事前に瓶に入れておいたシロアリを自ら床下に放ち、それを指摘することで修理を強要する手口も確認されています。点検や修理を勧められた際には、実績があり信用できる別のリフォーム業者にも相談して、セカンドオピニオンを求めることが重要です。

２．「モニター商法」にも注意が必要！

「モニター商法」もまた、消費者が被害に遭いやすい悪徳商法の一つです。

この手口は、悪徳リフォーム業者が「このあたりの地域で施工例を増やしたいので、お客様の家をモニターとして格安で工事を提供します」というセールストークで近づいてきます。また、「市からの依頼でこの地域を回っている」とか、大手設備メーカーの名前を出して「商品のご案内に来た」と言ってくるケースもあるようです。

その言葉を信用し契約したら、後から高額な追加工事費用を請求され、結果的に大きな出費になってしまったということになっています。

国民生活センターのデータによると、リフォームに関する相談の約8割がこのような詐欺まがいの手口に関するものであるとされています。

こうした商法に騙されないためには、突然自宅を訪ねてきた一見のリフォーム業者の言葉を鵜呑みにせず、契約前に複数の業者から見積りを取ることが重要です。

３．「一括見積り」の落とし穴に注意‼

近年、急増しているのが、インターネット上でリフォームの「一括見積り」が取れるマッチングサイトを利用してトラブルに見舞われるケースです。

具体的には、一番安い見積りを出してきた業者に依頼して、工事が始まると追加工事の嵐に見舞われ後悔しているという話しです。

一見、便利なサービスに見えますが、最も安い見積りを出した業者に安易に依頼してしまうと、後から高額な追加工事を求められるリスクがあります。

これは、業者が契約を得るために最初の見積りを極端に低く設定し、工事が始まってから次々と追加工事を持ちかけることが原因です。

こうしたトラブルを避けるためには、自分の眼でリフォーム会社の過去の実績や評判などを確かめてから複数の業者を選び、それぞれに現場を見てもらい、詳細な見積りを出してもらうことが鉄則です。契約書の内容をしっかり確認し、曖昧な点があれば業者に質問することも重要です。信頼できる業者であれば、工事の詳細や費用について丁寧に説明してくれるでしょう。

そして、リフォームを発注する際、悪徳業者に引っかからないためには「判断基準」を持つことが大切です！

まず注意すべきポイントは、契約書の形式です。リフォーム業者が手書きで記入できる契約書を用意している場合は、警戒が必要です。リフォーム工事の内容にもよりますが、いきなり一式見積りをその場で出したりせず、一旦、図面を預かったり作成したりして、専門的な検討を行ったうえで積算し見積りを提出するのが一般的です。大きな工事になるほど、その場で工事費用を記入することはありません。

また、契約後に工事請負契約書のみしか渡してこない業者も怪しいと考えた方がよいでしょう。信頼できる業者であれば、工事請負契約の約款、平面図、立面図、仕様書も一緒に提供してくれます。もちろん、リフォーム工事では、追加工事が発生することがありますが、契約書しか用意していないリフォーム業者の場合、追加工事として、契約後に不要な工事を次々と提案してくる可能性もありますので注意しましょう！

個人的な経験でもそうですが、リフォームのトラブルは、リフォーム業者とお客様との間で、施工範囲の認識違いによることが多いと思います。これを防ぐためにも、図面上の確認だけではなく、定期的に現場を確認しておくことが大切です。

次に、キッチンやトイレ、バスルームなどの水回り工事などで、失敗リスクを避けるために大手設備メーカーのショールームに行き、そこで直接頼みたくなるかもしれませんが、この場合も注意が必要です。確かに価格が明瞭でノウハウもあり安心できますが、そもそもの工事費が割高になることがあります。バスルームやキッチンなどの高額なリフォームを検討する際は、信頼できる地元の工務店にも相談して比較してみることをおすすめします。

リフォーム業者はメーカーからそれぞれの卸売価格で仕入れ、そこに人件費と既存製品の処分代などをのせて見積りを出します。ショールームなどを回って気になった商品があれば、それをもとに２～3社のリフォーム業者から見積りを取るのがベストでしょう。

また、近年、バリアフリー工事を希望する人が増えていますが、各自治体の補助金を活用する方法もあります。多くの自治体では補助金が支給されるほか、信頼できる業者のリストも提供してくれているところもあります。

また、介護保険を利用すれば、20万円までの工事費用の9割が補助されることもありますので、あわせてチェックしておきましょう！

４．火災保険を悪用したリフォーム詐欺に注意‼

そして、最近増加しているのが、火災保険を悪用したリフォーム詐欺です。

悪徳リフォーム業者は、台風や地震などの自然災害が発生した後に被害地域を訪れ、「火災保険でカバーできるので費用はかからない」と言って消費者を騙しリフォーム契約を迫ります。

しかし、実際には不正な保険金請求が行われ、最終的に消費者に高額な工事費を請求するケースが多発しています。このような詐欺に遭わないためには、保険金の請求方法や工事内容について十分に確認することが必要です。

また、保険会社と直接相談し、信頼できるリフォーム業者に依頼することが大切です。

火災保険を利用したリフォームを行う際には、契約書の内容を慎重に確認し、疑問点があれば必ず保険会社に直接問い合せするようにしましょう。

５．悪徳リフォーム業者に騙されないための対策

リフォーム業者選びで失敗しないためには、以下の対策を講じることが重要です。

①複数のリフォーム業者に見積りを依頼する

どんなに急いでいても、1社だけに依頼するのは危険です。
複数の業者に現場を見てもらい、見積りを取ることで、工事費用が不当でないかどうかを確認することが大切です。

②契約書の内容を慎重に確認する

手書きの契約書や、工事内容が曖昧な契約書には注意が必要です。
一般に信頼できる業者は、詳細な見積りとともに、約款や平面図、仕様書などを提出してくれます。もし、これらの提出がない場合は、その理由を慎重に確認する必要があります。

③「クーリングオフ制度」を活用する

訪問販売で契約を結んでしまった場合でも、契約日から8日以内であれば無条件でキャンセルできるクーリングオフ制度があります。メールでの通知も可能なので、すぐに対応しましょう。違約金や手数料を支払う必要はありません。
仮に8日以上経過してしまっていたとしても、書類の不備や業者の対応にウソがあった場合は契約を解除できる場合もあります。

④地元の信頼できる工務店を選ぶ

安心だからと大手設備メーカーに安易に頼んでしまうと工事費用が高くなる場合があります。高額な水まわり工事などで、すでにお目当ての商品があるならば、地元で実績のあるリフォーム業者に相談してみると価格が安くなる場合があります。
リフォーム業者ごとに卸売価格は違いますが、商品によっては、安く仕入れてくれて、トータルコストを抑えつつクオリティの高い施工ができます。