子育て世帯必見！2024年版「子育てエコホーム支援事業」リフォームの条件を解説

掲載日：2024年1月12日

「子育てエコホーム支援事業」をわかりやすく解説します！

子育て中の住まいには、子どもと親が一緒に過ごす時間をより楽しく、快適に過ごすための工夫が求められます。子育て世帯の多くが直面する問題――収納が少なく子どものおもちゃがあふれている、設備が古く朝晩が寒くて風邪が心配……住まいに関する不満や懸念は尽きません。そんな問題を解消するために、政府では、「子育てエコホーム支援事業」の開始を決定しました。

今回のテーマは、2024年に新たに始まる「子育てエコホーム支援事業」についてです。

この記事を読めば、補助金の概要として「どんなリフォーム工事」に対して、「いくら補助金がもらえるのか」といった内容がわかります。

「子育てエコホーム支援事業」は、新築でもリフォームでも両方使える制度になりますが、

ここでは“リフォーム”でもらえる補助金にフォーカスしてお伝えしたいと思います。

それでは、「子育てエコホーム支援事業」の内容を具体的に解説していきます。

「子育てエコホーム支援事業」を上手に使い、家族が心地よく過ごせる、快適な住まいにリフォームしましょう！

子育て世帯のための快適な暮らしを手に入れる！「子育てエコホーム支援事業」とは？

「子育てエコホーム支援事業」について解説する前に、まずは前身のこどもエコすまい支援事業について簡単に説明します。

「こどもエコすまい支援事業」は、「先進的窓リノベ事業」と「給湯省エネ事業」とまとめて、「住宅省エネ2023キャンペーン」として展開されていました。いずれの事業も、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を支援するために始まりました。

それぞれに補助金の予算枠がありましたが、一番早く予算枠が無くなり補助金が使えなくなったのは「こどもエコすまい支援事業」でした。

後継の「子育てエコホーム支援事業」も、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」と、新たに追加された「賃貸集合給湯省エネ事業」とともに、これまでとほぼ同様の仕組みで「住宅省エネ2024キャンペーン」として開始します。

なお、「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの事業は、複数を利用することが可能な場合があります。

「子育てエコホーム支援事業」は、子供がいなくても利用可能！？

さて、環境にもお財布にも優しい「子育てエコホーム支援事業」、子育て”という名前がついていますが、リフォームにおいては、誰でも対象になります。もちろん、子育て世帯・若夫婦世帯の方は、補助金がより多くもらえることになります。

子育て世帯・若者夫婦世帯の条件は以下の通りです。

○子育て世帯：申請時点において、子どもがいる世帯のこと。子どもとは令和５年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点で18歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

○若者夫婦世帯：申請時点において夫婦である世帯のこと。若者夫婦とは令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

なおリフォーム工事の発注は、子育てエコホーム支援事業に登録した「子育てエコホーム支援事業者」と行う必要がありますので注意しましょう。

子育てエコホーム支援事業のリフォームの補助金額はいくらか？

子育てエコホーム支援事業の対象者がわかったところで、気になるのはリフォーム工事に使える補助金額です。

必須の3種類の「住宅の省エネ改修」と、任意の5種類の改修等が補助の対象です。対象となる工事とその例は以下の通りです。

＜必須＞住宅の省エネ改修（いずれかを実施すること）

① 開口部の断熱改修…ガラス交換や内窓の設置等

② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置…高効率給湯器や蓄電池等の設置

＜任意＞

④ 子育て対応改修…ビルトイン食器洗機や浴室乾燥機等の設置、生活騒音へ配慮した内窓設置等

⑤ 防災性向上改修…安全に配慮した窓ガラス交換や外窓交換

⑥ バリアフリー改修…手すりの設置や段差解消等

⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

補助の上限金額は、リフォーム工事の内容によって決まっており、以下の表の通りとなります。

世帯の属性	既存住宅購入・長期優良住宅の有無	1戸あたりの上限補助金額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	60万円
	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合※4	45万円
	上記以外のリフォームを行う場合※4	30万円
その他の世帯※5	長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合	30万円
その他の世帯※5	上記以外のリフォームを行う場合	20万円