リフォーム工事の補助金・減税について

リフォーム工事にはさまざま補助があります。ぜひ活用しましょう。

バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上といったリフォームについては、国や自治体からさまざまな補助を受けることができます。

また、それ以外の一般のリフォーム工事についても支援策を設けている自治体があります。ぜひ活用しましょう。

バリアフリーリフォームにはさまざまな支援

介護保険制度では、「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割（18万円）を補助します。補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら計画を進めてください。

また各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

太陽光発電など、省エネリフォームにも補助

国とは別に多くの自治体でも、太陽光発電システムの設置に対する補助を行っていますが、その他の省エネリフォーム工事についても、さまざまな補助が実施されています。

対象となる工事は、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事です。各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合が、5万円～20万円程度を上限に支給されるというものです。また、耐震診断や耐震補強工事についても、ほとんどの自治体で補助があります。これらの補助は年度ごとに予算規模が異なるので、最新の情報を担当窓口やインターネットで収集してください。

また、予算枠に達すると期間中でも補助がなくなるので「早い者勝ち」の面もあります。早めの情報収集をおすすめします。

リフォーム減税も忘れずに活用しよう

バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援も行われています。確定申告や必要書類の提出による申告が条件となるので、忘れずに活用しましょう。

自己資金（一括払い）による上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んで支払いに充てた場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。また、固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されることもあります。なお、年によって内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

一般のリフォーム工事でも補助がある

バリアフリーや省エネ、耐震など、特定のリフォーム工事ではなく、リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事についても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。「地元の業者に依頼する場合」という条件が付くものがほとんどで、地元経済の活性化を促すことが目的の一つとなっています。5万円から10万円程度の補助というのが一般的な補助内容です。額はそれほど大きくありませんが、他の補助と合わせて使えることが多いので、まとまれば大きな力になってくれます。