国の支援制度を上手に利用しよう！長期優良住宅化リフォーム

家をリフォームして長く安心・安全に使いたい、

でもリフォーム費用が高いのが心配など考えていませんか？

そんな方にピッタリの長期優良住宅化リフォームを紹介いたします。

そんなときは…

「長期優良住宅化リフォーム」が便利！
何十年も長期間にわたって良好な状態で住み続けられるように、構造や設備などにいろいろな工夫が施され優良な住まいとして認定された住宅を「長期優良住宅」といいます。

リフォームでも、耐震性など一定の条件をクリアすることで、リフォーム費用の一部に「長期優良住宅化リフォーム」の補助金が利用できます。

「長期優良住宅」とはどのようなものなのか、「長期優良住宅化リフォーム」を活用すると

どんな良いことがあるか、詳しく見ていきましょう。

補助金を活用しながら長く住める家にリフォームして、住まいの安心・安全を手に入れよう

①「長期優良住宅」とは？

②長期優良住宅の主な「認定基準」とメリット

③「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金の対象費用や要件

①「長期優良住宅」とは？

長期優良住宅とは、何十年も長期間にわたって良好な状態で住み続けられるように、構造や設備などにいろいろな工夫が施された優良な住まいとして認定された住宅です。

長期優良住宅として認定されるためには、国が定める基準を満たすことが必要で、さらにメンテナンス・維持保全の計画を作成し自治体に申請することが必要です。

長期間にわたり良好な状態を維持できる住宅は、建てて、そのあと短期間で壊してしまう、いわゆる「スクラップアンドビルド」という考えとは異なり、何世代にも渡って住み継がれる住宅を目指しています。そのため、建て替えなどで壊すときに発生するゴミや新たに建築する時に発生するCO2の削減にもつながるものです。

2009年6月から新築住宅についての認定制度が開始されていますが、2022年度の新築（一戸建て住宅）は約3割が長期優良住宅で建てられており、長期優良住宅が少しずつ普及してきていることが分かります。

長期優良住宅は「新築だけ」とイメージしている方もいらっしゃるかもしれませんが、リフォームでも耐震性など一定の条件をクリアすることにより、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金を利用できます。言い換えると、リフォームでも新築と同じような性能を実現できるということです。

②長期優良住宅の主な「認定基準」とメリット

長期優良住宅と認定されるためには、建物が一定基準をクリアしていることが必要です。具体的には、次のような基準が設けられています。

A．長期に使用するための構造及び設備を有していること

B．居住環境等への配慮を行っていること

C．一定面積以上の住戸面積を有していること

D．維持保全の期間、方法を定めていること

長期優良住宅にはどんなメリットがあるか、あらためてご紹介していきましょう。

建物の耐久性が高まる

何世代にもわたり住み継がれることを前提としている長期優良住宅にすることで、建物としての耐久性能が向上します。計画的にメンテナンスをすることで、建物はより長持ちしますから、長い目でみると、途中で建て替えをする費用の削減にもつながります。 また、住宅性能が高まることで安全・快適に住めるようになります。

住宅ローン金利や税が優遇される

長期優良住宅に認定されると、住宅ローンを利用する際の金利の引き下げや、所得税や固定資産税の特例措置が受けられます。

・所得税（投資型減税）…最大控除額　65万円

・所得税（ローン型減税）…最大控除額　409.5万円（13年間）

・固定資産税の減額…新築後の減額期間を延長（3年→5年）

※2024年4月時点

③「長期優良住宅化リフォーム推進授業」の補助金の対象費用や要件

リフォーム費用の一部が補助される長期優良住宅化リフォーム推進事業は、補助金の額も大きく、大規模リフォームを検討している方はぜひ活用したい制度です。具体的な要件や対象工事、手続きの流れを確認しましょう。

補助金制度の概要

既存住宅の長寿命化や省エネ化などにすることで、建物の性能向上を促進することや、子育て世帯のリフォーム工事の支援を行うための制度です。

補助金対象となる要件

補助金対象となるには、「インスペクションの実施」「リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと」「リフォーム履歴と維持保全計画の作成」の3つの要件を満たすことが必要です。

①インスペクションの実施

工事前にインスペクション（現況検査）を実施します。調査員が外壁や軒裏、屋根などの外まわり、設備配管などの内部を調査し、日常生活に支障をきたすような劣化の有無を確認します。調査員は、建築士である既存住宅状況調査技術者が行います。もし劣化事象が見つかった場合は、原則補修を行いましょう。なお、構造耐力上主要な部分に著しい劣化事象が生じて いたり、雨漏りが生じている場合等は補修する必要があり、それ以外の部分で今回補修を行わない場合は、維持保全計画に盛り込む必要があります。

②リフォーム後の住宅が一定基準を満たすこと

リフォーム後の住宅の構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の性能が、一定基準を満たしていることが必要になります。詳しくは下表の通りです。

＜評価基準型の場合＞

※認定長期優良住宅型の場合、基準が異なります。

 

性能項目	概要	リフォーム後の性能
躯体構造などの 劣化対策	柱や床などの腐朽、 蟻害の抑制	必須
耐震性	大地震にも耐えられる 耐震性の確保
省エネルギーの 対策	窓や壁、床、天井などの 断熱化等
維持管理・ 更新の容易性	給排水管の点検・ 清掃・交換が容易	任意
高齢者等対策 （共同住宅のみ）	バリアフリー化
可変性 （共同住宅のみ）	将来の間取り変更等への 対応が容易

   

③リフォーム履歴と維持保全計画の作成

リフォーム履歴（図面・写真等）と、将来的な補修計画なども盛り込んだ維持保全計画を作成します。インスペクションで判明してリフォームを行わなかった劣化事象は、修繕の時期や内容を明記します

対象となる工事

補助金の対象となる工事は、リフォーム全体の工事ではありません。

ひとつは「住宅の性能を向上させる工事」が対象となります。劣化対策や耐震性の向上はもちろん、バリアフリーなども対象です。

また、性能向上以外にも、複数世帯が同居しやすい住宅にするための工事や、子育てしやすい環境整備のための工事、自然災害に対応するための工事や、インスペクション等の費用も対象となります。 詳しくは下図をご覧ください。

性能向上リフォーム工事費

①　劣化対策や耐震性、省エネ対策など

　　特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

特定の性能項目：

構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・

更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅のみ）、可変性（共同住宅のみ）


・省エネルギー対策
例）断熱サッシへの変換、高効率給湯器への交換

・構造躯体などの劣化対策
例）床下の防腐・防蟻処理、ユニットバスへの交換

・耐震性
例）耐力壁の増設、屋根の軽量化

・維持管理・更新
例）給水・排水管の更新



②　①以外の性能向上工事

・バリアフリー改修工事
例）手すりの設置、床段差の解消

・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事
例）外壁の塗装、屋根の張り替え、雨漏の交換

・テレワーク環境整備改修工事
例）部屋を仕切る間仕切壁や建具等の設置

・高齢期に備えた住まいへの改修工事
例）玄関スペースの拡大、未使用の部屋の別用途化

三世代同居対応改修工事費

キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

リフォーム後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つ以上が

複数箇所あることが必要です。

子育て世帯向け改修工事費

若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事

例）住宅内の事故防止、子どもの様子の見守り、不審者の侵入防止、災害への備え等

防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

自然災害に対応する改修工事

例）地震災害・台風（風災害）・水害への備え、電力・水の確保等

補助金額

補助対象となる工事費等の合計の1/3の額が補助されます。

また、リフォーム後の住宅性能に応じて、2つの補助限度額が設定されています。

	リフォーム後の住宅性能	補助限度額
①評価基準型	長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが 一定の性能向上が認められる	80万円／1戸 (130万円／1戸)
②認定長期 優良住宅型	長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合	160万円/1戸 (210万円/1戸)

（　）内は、三世代同居対応改修工事をする場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事をする場合等が要件

補助金の手続きの流れ

補助金申請の手続きの流れは、下記の図の通りです。

この補助金を受けるには、まずリフォーム事業者がリフォーム工事の契約前に事業者登録を行うことが必要となります。事業者登録前に契約したリフォーム工事は補助対象外となるため注意が必要です。

また、補助金はリフォーム工事を着工する前に申請しますが、その際はインスペクションを終え、維持保全計画も作成して、対象となる住宅の情報をポータルサイトに登録しておくことが必要です。リフォーム前に必要となる手続きが複数あるため注意しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、事業者が行います。事業者登録やインスペクション、維持保全管理計画など専門的な知識はもちろん、申請をスムーズに進行してくれる事業者であることが求められます。

※なお、本内容は2024年4月時点の情報です。

年度毎に制度の内容が変わる場合がありますので、詳細は長期優良住宅化リフォーム（補助金）事務局のホームページをご覧ください。

https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

リフォーム評価ナビでは、長期優良住宅化リフォーム（補助金）を実施できる事業者も登録されていて、サイト上で、実施できる事業者を検索できるようになっています。ぜひご利用ください。

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