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更新日:2024年12月27日

令和7年度予算案 閣議決定~耐震改修補助額引上げ、長期優良住宅化リフォーム支援等 NEW

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令和7年度予算案 閣議決定

政府は令和7年度予算案、税制改正案について12月27日、閣議決定をしました。
貴重な税金などを、毎年度(4月1日から翌年3月31日まで)どのように使うのか?の計画が「予算」。非常に大切な税金の使い方ですので「国会での審議」が必要です。
NHKテレビで「国会中継~予算委員会」をご覧になった方も多いかと思いますが、あの映像がまさに「国会での審議」ですね。そして審議のうえ、「予算案」が可決・成立に向かうわけですが、審議してもらうための「案」は、毎年、大晦日を迎える12月末ごろに政府として決定(閣議決定)することが一般的です。

令和7年度住宅局関係予算決定概要

閣議決定された内容のうち、住宅・建築物に関連する主なものについては、国土交通省が「令和7年度住宅局関係予算決定概要」として、ホームページにて12月27日に公表しています。
このなかでは、次の5項目が重点施策として挙げられています。

令和7年度国土交通省住宅局関係予算

<重点施策のポイント>
1 住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
      ▶耐震化の加速/事前防災対策/住まいの確保
2 既存ストックの有効活用と流通市場の形成
      ▶マンション対策/空き家対策/ストック対策
3 住宅・建築物における脱炭素対策等
      ▶省エネ性能向上/ライフサイクルカーボン/木材利用の促進
4 誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
      ▶こども・子育て/セーフティネット/バリアフリー
5 住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進等
      ▶建築BIM/建築確認のオンライン化/国際展開
「令和7年度住宅局関係予算決定概要」のなかから、リフォームに関連する内容等について、以下のとおりご案内します。


上記を含む全体版(PDF):国土交通省ホームページ
なお、以上の内容は、本日時点では、国会での審議前の状態です。いろんな補助金制度の詳細については、予算案が可決・成立してから、順次、新年度に向けて、あるいは内容によっては4月以降に明らかになっていくことになります。引き続き注目しておきましょう。
◆執筆者
一般財団法人住まいづくりナビセンター 専務理事 
河田 崇

元 独立行政法人 住宅金融支援機構 部長
工務店向けの省エネ基準解説書や木造住宅工事仕様書の作成などに従事
マンション管理士 建築基準適合判定資格者 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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