【最新】リフォームで最大60万円！「子育てグリーン住宅支援事業」で理想の住まいを

掲載日：2025年3月6日

「子育てグリーン住宅支援事業」をご存知ですか？

これは、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネ化を強力に後押しする国の補助金制度になります。この記事では、2025年に開始予定の「子育てグリーン住宅支援事業」について、リフォームを中心に制度の概要から申請方法、注意点までを徹底的に解説します。補助金を賢く活用して、快適な住まいづくりを実現しましょう！

１．子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームを対象に、国（国土交通省、環境省）から補助金が支給される制度です。地球温暖化対策の一環として、住宅の省エネ化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業にあたりますが、支援の対象や内容が変更されています。今回の目玉は、リフォームを行う全世帯を対象に、最大６０万円という手厚い補助金が支給されることです！

２．「子育てエコホーム支援事業」と何が違うの？

2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では、新築時は子育て世帯や若者夫婦世帯のみが対象でしたが、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では、一部の住宅の新築およびリフォームにおいて、すべての世帯が利用できるように変更されています。

また、リフォームの場合、必須となる工事数が1つから2つに増えた点も大きな変更点です。

２-１．リフォームにおける補助対象と補助金額

子育てグリーン住宅支援事業をリフォームで利用する場合、すべての世帯が対象です。

補助金を受け取るには、以下の3種類の必須工事のうち、2種類以上を実施する必要があります。

1戸あたりの補助上限額は、必須工事の３種類を実施する場合は60万円/戸、２種類を実施する場合は40万円/戸です。このように、質の高い省エネリフォームを行うほど、補助額もアップする仕組みです。

これは、複数の工事を必須条件とすることで、住宅全体の省エネ性能向上を促進したいということが背景にあります。

２-２．必須工事と合わせて更にお得！

必須工事と合わせて「子育て対応改修」や「バリアフリー改修」を行う場合、これらの工事も補助対象となります。持ち家だけでなく賃貸住宅や買取再販住宅も対象となるため、幅広い層が恩恵を受けられることになります。

参照（左）：エコニアリノベのリフォーム事例（キッチン）

参照（右）：Liviconのリフォーム事例（暖房乾燥機能付き浴室）

参照（左）：有限会社エルホームのリフォーム事例（廊下）

参照（中）：泉州ホーム株式会社のリフォーム事例（廊下・トイレ）

参照（右）：株式会社リビングサプライのリフォーム事例（洗面室・浴室）

これらの改修を組み合わせることで、より快適で暮らしやすい住まいを実現できます。

３．申請期間と対象工事

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる工事は、2024年11月22日以降に着手した工事に限られます。

申請期間に関しては、申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）です。

交付の予約申請については11月30日までとなります。

ただし、各事業には予算が決められており、期間内に予算上限に到達した場合はその時点で終了となる点に注意が必要です。できるだけ早めに申請しましょう。

４．申請方法とスケジュール

子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きは、建築主（建築工事を発注した人）ではなく、実際に家を建てる事業者が行います。制度を利用するには、登録事業者を調べてから依頼する必要があります。以下は既存住宅のリフォームの場合の申請手順とおおまかなスケジュールです。

５．【重要】登録事業者とは？

子育てグリーン住宅支援事業は、事務局に登録済みの事業者のみが申請でき、建築主が直接申請することはできません。そのため、施工会社を選ぶ際は、子育てグリーン住宅支援事業の事業者登録が済んでいるのか、今後行う予定があるかどうかを確認することが大切です。

６．申請前に知っておくべき３つのポイント

子育てグリーン住宅支援事業を確実に利用するには、事前に制度の要点をチェックしておきましょう。以下に申請前に押さえておきたい３つのポイントをご紹介します。

① 期間内でも余裕を持って申請する

国の補助金制度は、申請期間内であっても予算上限に達した時点で受付が終了します。確実に利用するには、期限ギリギリの申請を避けるのが無難です！依頼する施工会社が決まったら、早めに申請を進めてもらうように準備を進めましょう。

② 事業者登録した会社のみが申請できる

前述の通り、子育てグリーン住宅支援事業は、事務局に登録済みの事業者のみが申請できます。施工会社を選ぶ際は、事業者登録の有無を必ず確認しましょう。

③ ほかの制度と併用できる可能性がある

子育てグリーン住宅支援事業は、国の補助制度と併用することはできません。ただし、地方公共団体の補助制度であれば、国費が充当されているものを除いて併用可能できる可能性があります。また、一定の要件を満たすことで、住宅ローン減税やリフォーム時の所得税の税額控除、固定資産税の軽減措置を受けられます。

７．まとめ

今回は、「子育てグリーン住宅支援事業」について、制度の概要から申請方法、注意点までを詳しく解説しました。光熱費高騰対策として有効なだけでなく、断熱改修は、家の中の温度差を小さくし、「寒暖差疲労」による自律神経の乱れや、急激な温度変化による「ヒートショック」のリスク軽減にも繋がります。補助金を賢く利用して、快適で健康的な住まいへのアップデートを検討してみてはいかがでしょうか。

＜参考情報＞

・「子育てグリーン住宅支援事業」リフォーム

・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

◆執筆者　玉上陽一

ハウスメーカーで営業、商品開発、マーケティング、ブランディングに携わった経験を活かし、消費者視点と事業者視点の2つの視点で快適な住まいのあり方について解説します。