耐震リフォームで利用できる補助金はどんなもの？

2016年6月10日、政府の地震調査委員会は今後国内で30年以内に震度6弱以上の地震に襲われる確率が何パーセントなのかを色分けで示した「全国地震動予測地図」の最新版を公開しました。
それによると、発生確率が高いのは1位が千葉市の85％、2・３位が横浜市と水戸市の81％となり、関東の県庁所在地は軒並み高くなっています。
逆に低いのは札幌市や松江市、鳥取市などで1桁台。この地図は2016年1月1日を基準に作成されたもので、4月の熊本地震のデータは反映されていませんが、この地図では熊本市の確率は7％でした。
仮に数値が低くても安心はできないといえそうです。国や自治体は地震に強い国づくりを目指して「耐震リフォーム」に対する補助金支給や減税措置を積極的に進めています。

耐震診断と耐震リフォームに補助金支給

耐震リフォームに対する補助は国と自治体の両方から行われますが、基本的に国は減税措置と補助金の支給によって、また自治体は補助金の支給によって支援を行っています。
国の減税措置は、所得税（国税）と固定資産税（地方税）の2つに分かれます。耐震改修工事をした場合、所得税から1年間（1回）に限り、工事費の10％（上限25万円）が控除されます。また、固定資産税が1年に限り2分の1に軽減されます。
なお、こうしたリフォーム減税の対象となる耐震改修工事は、「自ら居住する住宅であること」そして「1981年5月31日以前に建築されたものであること」が条件となります。1981年6月からは新しい耐震基準の下で住宅が建築されるようになっているので、それ以前に建築された住宅を対象にするということです。
他方、自治体の多くでは耐震リフォームに対して補助金の支給を行っています。地域により内容は異なりますが、例えば東京都千代田区では、「耐震診断に要した費用に対し15万円を限度に助成」、「耐震補強工事に要した費用に対し120万円を限度に助成」、「耐震補強工事を行わない場合の耐震シェルター等の設置に50万円を限度に助成」、「除却工事に対して60万円を限度に助成」といったメニューを用意しています。

補助金は耐震診断を受けてから

住宅の耐震対策に熱心に取り組んでいる自治体では補助額が高くなる傾向があり、例えば横浜市では耐震改修（耐震補強工事）については75万円が、静岡県では都市により異なりますが、同じく最大110万円を、さらに単独での避難が難しい高齢者が同居している場合は20万円を割り増しして合計130万円を補助することになっています。

その他の自治体でも、耐震診断と耐震改修工事について一定の補助金を用意しており、その金額や条件は、地元の自治体のホームページなどで確認できます。

補助を受ける条件についてはほぼ全国で共通しており、「1981年５月末日以前に建築された（建築確認を得て着工された）木造の個人住宅で自ら居住しているものであること」が前提となります。

また、事前に自治体による耐震診断を受け、その結果が倒壊の可能性がある、または、高いと判定された住宅であることが補助の対象住宅となります。

耐震診断から工事着手まで時間がかかる事も

自治体の補助金支給の対象となる耐震改修工事は、その前に自治体の耐震診断を受けることが必要になるなどの手続きが必要になります。

具体的にはまず耐震診断の申込みから始まります。市が指定する有資格者が派遣され「耐震診断マニュアル」に基づいて2時間程度の現地調査が行われます。壁を剥がすようなことはありませんが、天井裏や床下を覗いたりしながら、柱の位置、老朽化具合などを見える範囲でチェックしていきます。その結果は後日書面で示され、診断をした有資格者が結果の報告と説明を行います。

この診断をもとに、実際に工事店が耐震改修工事方針を作成していくことになりますが、補助金を受ける工事にするためには、工事方針について自治体の確認を受けなければなりません。「どこをどう補修するから、これだけ強くなる」ということを明らかにして、それが認められて初めて工事着手となります。
現在はどの自治体でも工事申請が増えており、以上のような流れも時間がかかりがちです。

場合によっては、診断から1年以上経ってようやく着工というケースもあります。スケジュールについては、事前にリフォーム業者とよく相談することが必要です。

なお、こちらの「耐震補強工事は「耐震診断」を有効活用しましょう」でも耐震リフォームについて掲載しておりますので、併せてご覧ください。