地元の行政機関の補助金を利用しよう

いわゆるリノベーションと呼ばれる大規模なリフォームは、費用が高額になるケースが多く、家計への負担も大きいもの。国は積極的にリフォームを後押ししていて、リフォームの種類によっては、補助金が出ます。また、お住まいの地域によっては、自治体から補助金が出ている場合も。補助金の種類は、耐震診断や耐震化リフォーム、バリアフリー化リフォーム、高断熱化や太陽光発電搭載、リチウムイオン蓄電池などの省エネ化リフォームが中心。自治体の広報誌にも掲載されていますが、気をつけて見ていないと見過ごしがち。また、ほとんどの補助金は予算が決まっているので、締め切り内であっても予算を使い切ってしまった時点で終了となります。まずはお住まいの地域の自治体に連絡して、どんな補助金があるのか確認してみましょう。

地元住民のための補助金ですから、その地方なりのいろいろな取り決めがあります。まず、地元に建っている住宅の所有者であること。住民税を滞納していないこと。自治体によっては、建築業者を地元業者に限定している場合もあります。さらに地域材を使用すると補助金が出ることも。なお、原則、国の補助金と併用することはできません。ここに挙げたもの以外にも、自治体によってさまざまな取り決めがありますので、注意の上利用しましょう。
こうした自治体の補助制度については、（一社）住宅リフォーム推進協議会の地方公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイトでも調べることができます。

多くの自治体が行っているのが、耐震診断と耐震化リフォームの補助金。木造住宅の耐震診断とは、木造耐震診断士が住宅を見て、耐震性を診断するもの。自治体によって違いますが、自治体が無料で木造耐震診断士を派遣して一般耐震診断を行い、さらに検査が必要とされた場合に、有料（一部自治体が負担）で精密診断を行うもの。耐震性能は上部構造評点の数字であらわされ、0.7未満の「倒壊する可能性が高い」から1.5の「倒壊しない」まで、4段階に分かれています。

耐震化リフォームの補助金が出ている場合、上記の精密診断を行って耐震化リフォームを行えば、リフォーム後の耐震性の改良具合により補助金額が決められます。補助金申請の際に「昭和56（1981）年5月31日以前に建築に着手した住宅」という限定を受けることも多いのですが、これはこの日に建築基準法の改正が行われ、それ以降は「新耐震」、それ以前は「旧耐震」と呼ばれているから。旧耐震の家は、新耐震のものより地震によって倒壊する可能性が高くなっています。

高齢者をはじめ、誰もが使いやすくなるバリアフリー化リフォームに対する助成も多くの自治体が行っています。主な工事内容は、手すりの取りつけ、段差の解消、浴室の低浴槽化、滑りにくい床材への変更、開き戸から引き戸への変更、和式便所から洋式便所への交換といったところ。バリアフリーといっても、一般的には室内のリフォームのみで、外構や門扉、車庫などは含まれません。

以前は、太陽光発電を導入した場合には、導入支援補助金が国から支給されていましたが、平成25年度の設置分をもって終了しました。しかし、地方自治体の中には、今も援助をしているところがあります。設置する設備の性能により補助金の額が変わることが多く、出力１kwあたり20,000～30,000円、上限が4kwで最大80,000～120,000円が一般的。しかし、なかには出力１kwあたり100,000円と高額な補助金を出しているところも。家庭用燃料電池システム（エネファーム）、蓄電池、エネルギー管理システム（HEMS）、電気自動車充給電設備などのほか、窓やドアの断熱化に補助金が出される場合もあります。

補助金ばかりでなく、融資や利子補給をしてくれる自治体も。ある自治体は地元の銀行と協力し、耐震化リフォーム、バリアフリー化リフォーム、省エネリフォームを行う場合に、低金利で融資しています。耐震化とバリアフリー化が融資金額300万円以内、金利0.2％（固定金利）、省エネ化が融資金額350万円以内、融資金額0.5％を実現。さらに太陽光発電や省エネ機器に補助金を上乗せしています。また、「利子の○％以上は自治体の方で負担をする」という利子補給を実施するケースも。リフォームの費用を少しでも安く済ませるために、地元の自治体の補助金に目を向けてみましょう。