高齢者向け住宅耐震改修支援を拡充、70歳以上は実質金利ゼロに NEW

国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震改修を促進するため、新たな支援制度を導入します。能登半島地震で住宅倒壊が相次いだことを教訓に、経済的な理由で改修をためらう高齢者への支援を強化する狙いです。

新制度では、自宅を担保に改修費用を借り入れ、毎月の支払いは利息のみ、元金は利用者の死亡時に一括返済を行う「リバースモーゲージ」型ローンを活用します。70歳以上の利用者は、毎月の返済は利息のみで、元金は死亡時に相続人が不動産売却などで返済する既存の仕組みに加え、利息分の支払いも国が肩代わりすることで、実質的な金利負担をゼロにします。60歳から69歳の利用者も、利息の3分の2が国によって補助されます。

この制度は、住宅金融支援機構が金融機関と連携して提供する「リ・バース60」を活用し、国が機構に出資して「実質的な金利負担ゼロ」を実現するものです。2024年度補正予算では、この制度のために21.6億円が計上されています。

対象となるのは、1981年6月以前に建てられた耐震基準を満たさない戸建て住宅で、高齢者の一人暮らしや夫婦二人暮らしを想定しています。利用には、居住する市区町村からの改修費補助を受けることが条件となります。また、融資には審査があり、死亡時には自宅が売却される場合がある点には注意が必要です。

参考：高齢者向け耐震改修融資(リバースモーゲージ型)の無利子化・低利子化

政府は、2030年までに国内の住宅耐震化率を100%に引き上げる目標を掲げています。現在の耐震化率は87％（2018年時点）にとどまっており、今回の支援制度拡充により、高齢者世帯の耐震改修を加速させたい考えです。

さらに、国と地方自治体が折半で住宅改修費用を補助する制度も拡充します。一般住宅では上限100万円だった補助金が115万円に引き上げられ、豪雪地帯や住宅密集地ではさらに高い上限額が設定されます。

国土交通省は、高齢者が経済的な理由や相続人の不在などを理由に耐震改修をためらう傾向があるとしており、自己負担を実質的にゼロにする新制度を通じて、住宅の耐震化を強力に進めていく方針です。

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