リフォーム工事にも「契約書」は必要です！チェックすべきポイントをわかりやすく解説

掲載日:2023年11月17日

リフォーム会社と工事内容の打ち合わせが済んだら、契約書を交わします。小規模リフォームであっても契約書は必要であり、内容をしっかり確認しておかないとトラブルになりかねないので契約書は取り交わしましょう。

今回は、リフォーム工事で必要な契約書の種類やチェックポイントを解説します。リフォームを検討している方、相談するリフォーム会社を探している方はぜひ参考にしてみてください。

リフォーム工事に契約書は必要

リフォーム工事にも契約書が必要です。契約書である「工事請負契約書」の作成は建設業法で定められている義務です（建設業法第19条）。

小さなリフォーム工事ですと、口頭での発注、受注のやりとりでいいのでは？と思われるかもしれませんが、それでは、工事の内容や費用の証拠を残せません。
顔見知りのリフォーム会社であっても、契約書を交わしましょう。

リフォームの契約で必要な書類には、おもに以下の種類があります

リフォーム工事請負契約書
工事請負契約約款
見積書
設計図面
仕上げ表

それぞれのチェックポイントを解説しますので、どのような書類なのか押さえておきましょう。

出典：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム工事標準契約書

（中・大規模工事用）」

https://www.j-reform.com/publish/pdf_shosiki/riyou-r4.pdf

リフォーム工事請負契約書

リフォームを施工する業者が作成する標準的な契約書です。工事に関する取り決めを記載した書類で、費用総額や支払い方法、工事期日などが記載されています。では、リフォーム工事請負契約書の各項目とチェックポイントを見ていきましょう。

なお、請負金額１００万円未満程度の小規模な工事で、契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付しない工事では、発注者からの「注文書」（発注者のみが押印）と、その注文を「お請けします」という趣旨での「請書」（受注業者のみが押印）をセットにして「工事請負契約書」と同じ役割を持たせる場合もあります。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、「請負契約書」と「注文書・請書」のそれぞれについて標準的なモデルをサイトに掲載していますので、参考にしてください。

参考：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

1．工事名称

「○○建設工事」といった工事名を記載します。

２．工事場所

○○県○○市○○などと、住所を記載します。

３．工事期間

着手日や完成日を記載します。

＜チェックポイント＞

着手日や完成日を確認しておきましょう。希望した日程と相違がないか、また無理のない日程が組まれているのかを確認しておくのが重要です。なかには、日付を記載していない場合があります。日付が決められていないと予定がわからず、業者の都合でスケジュールが頻繁に変更されかねません。着手から引渡まで、しっかりと日付が記載されているのかチェックしてください。

４．請負金額

工事費用の－総額を記載します。

○,○○○,○○○円

うち取引に係る消費税等額　○○○,○○○円

＜チェックポイント＞

契約前に提示された見積書の金額と合っているのか確認しておきましょう。契約する前に何度か見積書を提示されていれば、契約前最後の見積書の金額と相違がないかチェックします。

５．支払方法

工事費用の支払い方法を記載します。

契約締結時：○割

第一回：○割

第二回：○割

完成引渡時：○割

＜チェックポイント＞

支払い方法にはさまざまなケースがありますが、着工前の契約成立時にいくら支払うのか、工事途中にも支払いが必要なのか、など、しっかりと打合せが必要です。その内容がきちんと契約書に記載されているかチェックしておきましょう。

工事請負契約約款

「工事請負契約約款」とは、「契約書」だけでは記載しきれない取り決め事項を記載している書類です。工期の変更が生じる場合や、瑕疵についてなど工事に関する重要な内容を記載してあります。難しい単語を並べてあって読みにくい場合もありますが、トラブル時に知らなかったという事態を防ぐためにもしっかり確認しておくことが重要です。チェックする際は、主に以下のポイントを押さえておきましょう。

工事や工期の変更・一時中止

工事や工期の変更・一時中止について記載があるかチェックしておきましょう。リフォーム工事の依頼主は、必要に応じて工事内容・工期の変更や一時中止、追加が可能です。ただし、変更や追加によって施工業者に損害が発生した場合、依頼主に補償を求めたり、工事期間を延長したりする権利も含まれます。

引渡後に契約と相違があった場合の対応

リフォーム完了後に引渡を受けた後、契約内容と異なっていることに気づくケースがあります。その場合の補償内容について記載してあるか、チェックしておきましょう。また、瑕疵があった場合に、民法に従う旨は記載してあるか、リフォーム瑕疵保険に登録している旨は記載してあるかも重要なポイントです。必ず確認しましょう。

リフォームに関する法律や制度については、こちらの記事を参考にしてみてください。

一括下請け禁止に関する記載

リフォーム工事では、依頼した会社が全ての工事を施工するとは限りません。特に、ガスや水道など専門的な工事については、下請けの専門業者に依頼するのが一般的です。なかには全ての工事を下請け会社に丸投げする業者もあるようですので、注意しなければなりません。丸投げされてしまうと、トラブルが発生した際に責任の所在をはっきりできない場合があります。約款に、一括下請け禁止に関する記載があるのかチェックしておきましょう。

クーリング・オフについて

クーリング・オフとは、定められた期間内に契約を解消できる制度です。契約に一度は納得したものの、考え直した結果、白紙に戻したいケースで効力を発揮します。通常、約款にはクーリング・オフについて記載があるはずですので、確認しておきましょう。併せて、クーリング・オフの期間が過ぎてから契約を解除したい場合の条件についてもチェックしてください。

見積書

打ち合わせ内容に沿った、材料費・施工費・諸経費で構成されている書類です。契約するまでに何度か提出される場合がありますが、特に最終版の見積書の内容に相違がないか、しっかりと確認しておきましょう。業者によってフォーマットが異なりますが、確認する際は以下のポイントをチェックしてみてください。

作成年月日
押印の有無
設備や部材の型番の記載
単価の記載
部材や材料の数量
諸経費
有効期限
合計金額

諸経費はリフォーム会社が利用した水道光熱費や通信費、交通費など細かく記載できない費用の総額であり、見積金額のおよそ８％だったり、30％だったりと、業者によってまちまちです。。大きなパーセンテージを設定している場合は、理由を確認してみるとよいでしょう。

設計図面

設計図面は、設備の配置や電気配線などの工事内容が記載されている書類で、予定通りに施工されているかを確認するのに必要です。ただし、部分的な小規模リフォームで必要がない場合、提出されないケースもあります。

仕上表

床や壁などの仕上げ材料や方法などの詳細について記載している書類です。打ち合わせ通りの材料を使って、正しくリフォームを施工しているのかを確認するのに役立ちます。なお、平面図など、他の図面に、その内容が記載されていれば、必要ないでしょう。

リフォームの契約書で注意すべき5つのポイント

リフォームで必要な書類の種類やチェックポイントがわかったところで、契約書で注意すべきポイントも確認しておきましょう。以下では5つの注意点を解説します。

１.必要な書類が揃っているか確認する

トラブルを防ぐためにも、必要な書類が揃っているのか確認しておきましょう。例えば、工事請負契約書や見積書だけでは、詳しい工事内容を確認できません。工事内容を確認できなければ、打ち合わせ通りの内容になっているのかチェックするのが不可能になります。リフォーム会社がうっかり用意するのを忘れている場合もありますので、提出する予定の書類の種類についても事前に確認しておくのがおすすめです。

２.少額でも必ず契約書を交わす

少額のリフォームであっても、必ず契約書を交わしましょう。打ち合わせ内容を書面に残しておかないと、のちのちトラブルになる場合があります。瑕疵や不備があっても、法的に対応してもらえない恐れもありますので注意してください。

３.見積書と契約書をしっかり見比べる

見積書と工事請負契約書の内容は基本的に同じであるはずですが、途中で変更した内容が反映されていない場合があります。特に、口頭で確認した内容は口約束にすぎません。リフォーム会社が修正し忘れている可能性もありますので、些細な点もしっかりとチェックしておきましょう。

４.納得するまで署名・押印しない

契約書に署名・押印すると、契約金の支払い義務が発生します。署名・押印する際は、内容をしっかり確認しておくのが大切です。難しい専門用語で紙一面に文字が書いてあると読みづらく大変ですが、依頼側に不利な内容が記載されている場合もあります。確認事項を全てチェックし、理解・納得してから署名・押印しましょう。

読むのに時間がかかるのであれば一時的に預かったり、あらかじめコピーをもらったりするのも方法のひとつです。家族と一緒に確認するのも良いでしょう。

５.収入印紙が貼られているかチェックする

契約書には収入印紙を貼る必要があると、印紙税法で定められています。1万円以下の工事なら非課税ですが、通常のリフォームなら収入印紙を貼ってあるはずです。仮に契約書に収入印紙が貼っていなくても契約が無効にはならないものの、印紙税法違反である点に留意しておきましょう。

まとめ

小規模なリフォームであっても、打ち合わせや見積書通りの内容になっているのかを確認するために契約書は必要不可欠です。トラブルを防ぐにも必須であり、今回解説したチェックポイントを参考にしっかりと契約書の内容を確認しておきましょう。リフォームの契約書で不安があるなら、信頼できるリフォーム会社に相談するのがおすすめです。安心して相談できるリフォーム会社を探して、家族が希望しているリフォームを実現してください。

◆記事監修

一般財団法人住まいづくりナビセンター　専務理事　
河田　崇

元独立行政法人住宅金融支援機構部長

工務店向けの省エネ基準解説書や木造住宅工事仕様書の作成などに従事

マンション管理士　建築基準適合判定資格者　２級ファイナンシャル・プランニング技能士

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