地震に強い家にしよう！耐震リフォームとは

耐震リフォームとは、「現行の耐震基準に適合するように住宅の耐震性能を高めるリフォーム」のことをいいます。地震に不安があるときは、自宅の耐震性能を耐震診断で確認しましょう。耐震診断を無償又は、低額で受けられる制度が多くの自治体で設けられています。

耐震リフォームには大きく分けて①耐震、②免震、③制震の3種類の工法があります。

それぞれについて詳しくご紹介します。

①耐震工法

耐震工法によるリフォームは、現行の耐震基準に適合するような地震の揺れに耐える構造にするリフォームです。柱や壁、基礎などの躯体部分の補強、筋交いの追加等を行い、地震の際に住宅自体が揺れても壊れにくい構造にする工事を行います。地震の揺れによって壊れないことを目的として行われる工法ですので、揺れ自体を防ぐことはできません。耐震工法は一般住宅向けの地震対策で広く用いられていますので、耐震リフォームを講じるといえば、まずは、この工法が最初の選択肢となるでしょう。

②免震工法

免震とは、耐震のように柱や壁、基礎などの躯体部分等で補強するのではなく、地面から伝わる揺れを建物にできるだけ伝えないような構造にする工法をいいます。

建物の基礎部分に免震ゴムやベアリングのような特殊な装置を設置することにより、住宅に伝わる揺れを弱めます。地震による住宅へのダメージが抑えられ､住宅の倒壊・家具等が倒れるのも防ぐことができます｡

③制震工法

制震とは、揺れを抑える構造にすることをいいます。

戸建て住宅にも用いられており、内壁と外壁の間に設置した特殊な装置（制振ダンパー等の制震装置）が、地震が起きた際の揺れを抑制する働きをします。

耐震工法と異なり、揺れそのものの勢いを減らすことによって住宅を守る対策で、地震の際の家具が倒れるといった被害の軽減も期待できます。

また、揺れ全般に広く対応していますので、地震以外の建物の揺れ、例えば台風や突風による影響も抑えることができます。

耐震リフォームは、一軒一軒の住宅やそれぞれの敷地の条件を考慮しつつ計画します。専門的な知識と高度な技術が必要ですので、誰にでもできるようなものではありません。知識も工事実績も豊富な、信頼できるリフォーム会社を選び相談しましょう。

平均費用は約170万円

2021年3月に発表された日本木造住宅耐震補強事業者協同組合による調査では、診断した住宅のうち9割超が現行の耐震基準を満たさず、耐震補強⼯事の平均施⼯⾦額は167万7421円という結果が出ています。

ご自宅の耐震リフォームの費用を算出するために必要なこと

①床面積と築年数を確認する

築年数が古いと耐震補強工事の費用が高くなります。

その理由は、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が築年数の経過で進むことや、1981年以前に建てられた築30年以上の建物は、現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどが挙げられます。

地方自治体による補助金について

各地方自治体で、住宅の耐震補強に対する補助金制度を設けています。地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去や解体工事についても費用の一部負担をする自治体もあります。

地域により補助金対象工事や支給額は異なります。お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみましょう。

耐震補強の補助金申請から工事までの流れ

お住まいの自治体によって、異なりますが、耐震リフォームの補助金申請には、事前の耐震診断が必要な場合があります。

自治体によっては指定の耐震診断を受ける条件を定めている場合もあります。こちらもまずは、お住まいの市区町村の担当窓口に確認してみましょう。

国土交通省による補助金について

長期優良住宅化リフォーム推進事業

省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上と長寿命化のために行うリフォームに対し、補助金が出ます。リフォーム後の住宅性能に応じて、3つの補助限度額が設定されており、一定の要件を満たすと補助対象経費の3分の1（最大300万円）の補助金が受けられる制度です。補助対象となるには、一定の要件を満たすことが必要となります。詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のサイトをご確認ください。

＊全国の登録事業者が表示されますので、お住まいのエリアに絞って検索ください。

(2021年12月10日掲載)

注意

国土交通省には、「『国土交通省の依頼で耐震診断を行っている』と言われたがどうすべきか」などのお問い合わせが消費者から寄せられているようです。

国土交通省では、現在、直接、個別の住宅・建築物に対する耐震診断・改修を行っていないとのことですので、ご注意ください。

詳細は、国土交通省の該当ページをご確認ください。