耐震性について
日本では、建築基準法という法律で、建築物の耐震性について基準が定められています(「耐震基準」といいます)。この「耐震基準」は大きな地震がある度に見直されてきました。
木造住宅においては、1981年6月に耐震基準が変更されたため、それまでに建設された住宅(旧耐震)は、耐震性が現在の基準に満たない可能性が高いと言えます。また、2000年6月にも耐震基準の見直しが行われ(現行耐震)、これ以前に建設された住宅(新耐震)に比べて、耐震性の安全基準はさらに高まりました。
では、旧耐震や新耐震の住宅は、どのようにして安全性を確認すれば良いのでしょうか。
それは「耐震診断」を行うことです。有資格の建築士が住宅を訪問し、耐震性を総合評価します。その上で、必要な補強を行えば、現在の耐震基準に相当する耐震性を確保することが可能になります。
なお、新耐震基準導入後の住宅(1981年6月~2000年5月までに建てられた木造住宅)については、一般財団法人日本建築防災協会において、耐震診断よりも効率的に耐震性能を検証する方法(新耐震木造住宅検証法)が作成されました。「所有者等による検証」と「専門家による効率的な検証」の2段階に分かれていますので、まずはご自身又はリフォーム業者等により、お住まいの住宅の耐震性能をチェックしてみましょう。もし専門家による検証が必要と判定された場合は、結果を専門家に提供し、判断を仰ぎましょう。
(一財)日本建築防災協会HP 木造住宅の耐震性能チェック(所有者等による検証)
また、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅については、1981年6月に耐震基準の見直しが行われ、現行とほぼ同じ安全基準になりました。そのため、1981年6月以降に着工した住宅であれば、ひとまず安心と言えるでしょう。これより古い住宅の場合は、耐震診断・必要に応じて耐震改修を行うことが必要です。
多くの自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助制度がありますので、リフォーム業者や自治体窓口に相談してみましょう。
一般財団法人 日本建築防災協会では、「耐震診断資格者講習」等を受講した、耐震診断や耐震改修が実施できる全国の建築士事務所等をホームページで公開しています。
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